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出産にかかる費用は?補助金と自己負担額について
出産にかかる費用は?補助金と自己負担額について

分娩は数十万円のお金がかかりますが、妊娠・出産は病気ではないので、公的医療保険を使うことはできません。分娩にかかる費用は全額、母親または父親が負担しなければなりません。
そのため、公的機関から一時金や助成金や手当といった「出産関連のお金」が支給されます。
制度を知っておき「もらい忘れる」ことがないようにしましょう。

出産はお金がかかる!?

普通分娩では、大体40万~60万円ほどかかります。20万円も開きがあるのは、これが保険診療ではないからです。病気を治療する保険診療の料金は厚生労働省が決めていて、全国一律です。しかし分娩の料金は、医療機関や助産所ごとに決めることができます。例えば、高級な部屋を用意している病院で分娩をすれば、60万円をゆうに超える金額になります。
無痛分娩になると、普通分娩より数万~20万円ほど増額されます。
※当院では無痛分娩は行っておりません。

帝王切開になると、分娩費の他に帝王切開の手術料20万~22万円や麻酔の料金がかかってしまいます。ですが、これらは保険診療になるので、公的医療保険を使うことで3割だけ負担すればよくなります。
また、後述する「限度額適用認定証」や「高額療養費制度」を使うことで、さらに出費を抑えることができます。

これだけのお金がかかるので、これから紹介する「出産育児一時金」「出産手当金」「妊婦検診の助成」「育児休業給付金」「限度額適用認定証」「高額療養費制度」に該当する場合は、しっかり手続きしましょう。

出産育児一時金とは

健康保険に加入している人(被保険者)が出産すると、「出産育児一時金」が支給されます。
被保険者(例えば夫)が扶養している者(被扶養者、例えば専業主婦)が出産すると、名称が「家族出産育児一時金」に変わります。
支給額はいずれも、1児42万円です。

「直接支払制度」を使うと、出産育児一時金は、直接健康保険から医療機関などに対して支払われます。

出産手当金とは

「出産手当金」は、健康保険の制度です。
被保険者が出産のために会社を休み、会社から賃金が支給されないとき、出産手当金が支給されます。
出産手当金の額は、次の計算式で算出します。

  • 1日当たりの額=(給料の平均月額÷30日)×(2/3)
  • 出産の日以前42日目から、出産の日の翌日以後56日目までの間の、会社を休んだ日数分

例えば、所定の期間に60日休み、賃金が支給されなかったら「1日当たりの額」を60日分受け取ることができます。

妊婦検診費の助成

「妊婦検診費の助成」は、予定日が確定し妊娠届け書の申請手続き後から受けることになる検診の費用の一部を助成してもらえる仕組みです。市町村が実施しており、助成金の額は市町村によって異なりますので、お住まいの市町村にご確認ください。

育児休業給付金

育児休業給付金は、子供が生まれたあと、雇用保険に加入している、働く母親、または働く父親が受け取ることができるお金です。
支給条件は次のとおりです。

<無期雇用労働者(いわゆる正社員)と有期雇用労働者共通の条件>

  • 育児休業を取得する
  • 育児休業が終わったあとに、元の会社に復帰する
  • 育児休業を開始した日前2年間に、雇用保険に加入していた期間が12カ月以上ある

<有期雇用労働者だけの条件>

  • 有期雇用労働者はさらに「育児休業を始めるときにまでに同じ会社に1年以上働いていて、子供が1歳6カ月になるまで働くことができる」

という条件をクリアする必要があります。

父親の場合は、出産した日から育児休業が始まりますが、母親は出産日から58日目から育児休業が始まります。母親の出産日から57日目までは、産後休業になります。産後休業の期間は、育児休業給付金は支給されません。

育児休業給付金の月額は、育児休業開始時の賃金の67%です。ただし、育児休業の開始から6カ月が経過すると、50%に減ります。

高額療養費制度

帝王切開で出産した方は、高額療養費制度を使えます。
高額療養費制度は、帝王切開専用の制度ではなく、高額な医療を受けた人が使える仕組みです。

支給額は、所得と年齢によって異なります。さまざまなパターンがあるので、一例を紹介します。

月額賃金が約30万円の場合の上限額は、「80,100円+(医療費-267,000円)×1%」になります。患者さんは最終的に、この金額だけ支払えばよいことになります。
例えば、帝王切開となり保険適用外分40万円のほかに、保険適用分40万円の医療を受けた場合、保険適用分は上限額の81,430円を支払うことになります。計算式は次のとおりです。

上限額=80,100円+(400,000円-267,000円)×1%=81,430円

保険適用外分40万円、保険適用分40万円の場合、公的医療保険を使えば患者さんの自己負担は3割なので、病院の窓口で保険適用外分40万+保険適用分12万の52万円支払うことになります。このお金は、先に支払う必要があります。
しかし、高額療養費制度を使えばこの患者さんの保険適用分の上限額は81,430円になるので、12万円との差額38,570円が、あとから同制度から患者さんに支給されます。

また、出産育児一時金の直接支払制度を使うと、出産育児一時金は健康保険から直接医療機関などに対して支払われるため、出産育児一時金の直接支払制度も併せて使っていた場合、実際の窓口での支払い金額は保険適用外分40万+保険適用分12万の52万円から42万円が引かれ、10万円となります。
この場合でも高額療養費制度の差額は支給されるため、最終的な支払金額は61,430円となります。

高額療養費制度の上限額は、年収が約370万円未満の方の場合は57,600円、市区町村民税の非課税者ですと35,400円になります。
帝王切開と高額療養費制度については、下記のリンクでさらに詳しく解説しています。

お役立ちリンク


出産関連の補助金のさらに詳しい情報は、下記のサイトが参考になります。

まとめ~みんなからの支援です

出産に関する「いろいろな公的なお金」は、遠慮なく受け取ってください。これらの財源は、公的医療保険料や税金や雇用保険料なので、出産関連の公的なお金、社会からのお金ということができます。
つまり、社会全体で出産と育児を支援しているわけです。みんなからの支援を、しっかり受け取ってください。

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この記事の監修
エナみらいグループ統括医師 宿田 孝弘
宿田 孝弘
エナみらいグループ統括医師
札幌・石狩の産婦人科「エナレディースクリニック」の宿田です。母と子に優しいお産、女性が求める医療がエナにはあります。札幌・石狩市での出産や婦人科疾患のお悩みなど、お気軽にご相談ください。